事業者向け新型コロナウイルス感染症関連情報
■経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
■中小企業庁
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
■厚生労働省
・厚労省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
■農林水産省
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援事業https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
■東京都
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
・2020TDM推進プロジェクト
TDMとは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組
https://2020tdm.tokyo/
期間終了：感染拡大防止協力金
https://www.tokyo-kyugyo.com/
■独立行政法人中小企業基盤整備機構：J-Net
新型コロナウィルス関連情報
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
■ミラサポplus
補助金以外の支援
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?service_category=1,2,4,5
【ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金】
従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能（締切日は複数回設けられる）。
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり補助金総合サイト：http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
■小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
概要：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
公募要領：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
https://r1.jizokukahojokin.info/
■IT導入補助金
概要：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
公募概要：https://www.it-hojo.jp/2020emergency/?_fsi=Y7oFIJyw
【企業における対策】
■企業と個人に求められる対策：日本渡航医学会、日本産業衛生学会
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/coronavirus04.pdf?fbclid=IwAR3X-OKgBkRy3eKDqoevMZA79io5_BtIKYTIo2xsqW_LezUahbBY_zCfWOs
期間終了：東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/24/10.html?fbclid=IwAR1SoWsTuvd-5DrPg23XRCgDaTrB_n02Q4vbUtz2oYmwpoLZ6YlpVjDVGIs
内容：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に
商店街の盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付。
対象者：都内商店街（加盟店舗数が100店舗以上）
※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象
対象期間：令和2年4月25日（土曜日）から同年5月6日（水曜日）までの
祝日・休日8日間（期間中、1日のみの取組も対象）
交付額：50万円／日（最大400万円）
※隣接した2つの商店街で合わせて申請の場合は、それぞれ50万円／日
期間終了：東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
内容：新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンスの確保など、
商店街の3密（密集、密室、密接）状態の回避につながる商店街等の取組を支援。
対象者：都内商店街（加盟店舗数が100店舗以上）
※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象
補助率：補助対象経費の10分の9以内（補助限度額は300万円）
対象期間：令和2年4月24日（金曜日）から9月30日（水曜日）まで
