自粛による経済への影響と解除に向けて

経済面での影響が深刻です。5月1日時点の新型コロナウイルス関連倒産は115件です。

2020年の1~3月の全国企業倒産状況は、東京商工リサーチによると、1月773件(前年同期比16.06%増)、2月651件(同10.71%増)、3月740件(同11.78%増)です。

2019年度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数は8,631件(前年度比6.4%増)、負債総額が1兆2,647億3,200万円(同21.8%減)でした。1990年度以降の30年間では2016年度(8,381件)に次ぎ、5番目に低い水準にとどまっていました。

経済面では自粛の解除が必要ですが、5月1日の専門家会議の報告では、当面は今の枠組みを維持するべきと述べています。

厚労省の国内発生動向で、5月2日時点の年齢階級別陽性者数と死亡数・重症者数は以下の通りです。

東京都の5月2日時点の141名の死亡者の年代別は、40代1名、50代5名、60代17名、70代33名、80代36名、90代20名、不明29名です。

WHO(世界保健機関)-中国合同ミッション報告書で重症化および死亡のリスクが最も高いのは、60 歳以上で、高血圧、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患および癌のような基礎疾患をもつ人達であることを報告しています。

また、ヨーロッパにおけるCOVID19による死亡者の約半数が介護施設であるとの報告があります。

WHO/Europeは、4月23日にtwitterで、ヨーロッパにおけるCOVID19による死亡者の約半数が介護施設であると報告しました。

London School of Economics (LSE)は、イタリア、スペインの一部地域、フランス、アイルランド、ベルギーの死亡の42%~57%は介護施設であったと報告しています。
https://www.theguardian.com/world/2020/apr/13/half-of-coronavirus-deaths-happen-in-care-homes-data-from-eu-suggests

International Long Term Care Policy Network (LTCPN)の4月26日の報告では、介護施設でのCOVID関連の死亡率は19%〜72%であり、国全体で死亡が少ない国では介護施設における死亡が低い可能性があると報告しています。

主な調査結果
•COVID-19に関連する介護施設居住者の死亡数に関する公式データは、多くの国では利用できませんが、データを公開している国が増えています。
•検査が可能かと政策の違い、および死亡の記録に対する方法が異なることにより、国際的な比較は難しいです。
•COVID-19に関連する死亡を測るには、主に3つの方法があります。陽性と判定された人の死亡(死亡前または後)、COVID-19の疑いのある人の死亡(症状に基づく)、および超過死亡(前年の同じ週の死亡者の合計数との比較)。
•10か国の公式データによると、COVID-19に関連している死亡で介護施設居住者の割合は、全体で死亡が少ない国では低い可能性があります。
•公式データがある国(オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、スペインの一部の地域)では、介護施設でのCOVID関連の死亡率は19%〜72%です。
•ドイツのデータによると、死亡の34%は、介護施設だけでなく刑務所やその他の集団生活環境も含めた共同施設で発生したとされています。
https://ltccovid.org/wp-content/uploads/2020/04/Mortality-associated-with-COVID-26-April-2.pdf

経済への影響とこれまでのCOVID-19の報告から、解除にあたって、リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方、医療施設、介護施設等への対応が必要です。

そして、我々の継続的な3密を避ける等のうつさない、うつらない行動が大事です。

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