M&A支援機関

So支援事務所はM&A支援機関(仲介業者)に登録されています。

M&A支援機関に係る登録制度の概要
M&A支援機関登録制度は、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとしており、中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件として、M&A支援を行うファイナンシャルアドバイザー又は仲介業務を行うものを登録するものです。
中小企業庁:M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(令和3年度2次公募分)について (meti.go.jp)

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の委託費のうち、ファイナンシャルアドバイザリー(以下、「FA」)・M&A 仲介費用の基本合意に基づく「中間報酬」については、補助事業期間内に以下1又は2を行い、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。また、FA・M&A 仲介費用の最終契約に基づく「成功報酬」については、補助事業期間内に以下1又は3を行い、補助事業期間中に支払った経費を補助対象経費とします。
1.選任専門家と契約書を締結
2.交渉相手と基本合意書を締結(意向表明書は不可)
3.交渉相手と最終契約書を締結

中小M&A ガイドライン(第2版)遵守の宣言について

M&A支援機関登録制度事務局ホームページにおいて、中小企業者等が登録FA及び仲介業者の検索が可能なデータベース
URL:https://ma-shienkikan.go.jp/search

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