東京都感染拡大防止協力金の専門家事前確認

東京都感染拡大防止協力金を申請する経営者から、専門家の確認の依頼があり、対応しました。

以下の7つの資料を提出します。
1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
2.誓約書
3.確定申告書
4.業種に係る営業に必要な許可等の書類(飲食店営業許可等)
5.本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)
6.休業等の状況がわかる書類(休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM等)
7.支払金口座振替依頼書

1,2,7の書類と記入例は下記にあります。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

対応した企業は、「業種に係る営業に必要な許可等の書類」はなく、その場合の提出は不要でした。

また、店舗は休業しているけれど、オンライン販売を行っている場合は、「全ての期間で休業」にチェックをして、「取組内容」「営業時間の短縮」の「備考」欄に行っている内容を書いてくださいとのことでした。時間の欄は空欄でいいとのことでした。

4月にオープン予定の店舗に関しては、まだ事業を始めたばかりで、緊急事態措置期間開始より前(2020 年4月 10 日以前)の営業活動が確認できる場合は、対象となります。
一方で、オープン予定で、緊急事態措置期間開始より前(2020 年4月 10 日以前)の営業活動が確認できない場合は、対象となりません。

対応した所感として、申請者が疑問に思うところも幾つかあり、また記入漏れや他の資料との整合性がとれていないものがあったため、今回、専門家の確認が入ったことで、東京都の申請受付窓口の負担が少し減り、支給が早くなるものと思われました。

支援した経営者の対応が早く、各種資料の確認の翌日にはオンライン提出を済ませていました。

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