ジェンダーギャップ指数2022から思うこと

毎年、ジェンダーギャップ指数で日本の順位が低いと話題になりますが、その原因を調べるために2022年版の詳細な内容をみると、経済分野と政治分野が低いです。経済分野は形ばかりでも改善しつつありますが、政治で数値を上げるのは難しいと思いました。

ジェンダーギャップ指数の日本の政治と経済を変えられるのか?

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は4分野(教育、健康、経済、政治)を調査しており、数値が1でしたら男女の完全平等、0が完全不平等で、数値が低ければ低いほど男女の格差があることを示しています。

2022年版の日本は、教育分野が1.000(1位)で男女格差はなく、健康は0.973(63位)で格差はほとんどありません。
経済分野は0.564(121位)、政治分野は0.061(139位)で男女格差が大きいです。

点数が低い原因を知るために経済の指数を見ると以下の通りです。
労働参加率:0.750(83位)
同一労働における賃金の格差:0.642(76位)
推定勤労所得:0.566(100位)
管理職:0.152(130位)

政治の指数は以下の通りです。
国会議員:0.107(133位)
閣僚:0.111(120位)
直近50年における首相の在任年数:0.000(78位)

政治分野の点数の低さが目につきます。女性首相もいないですね。会合でお会いした女性県議や新任の挨拶でお話した女性区議は、話もつきなく、色々なイベントに出て、様々な陳情の対応もしています。素晴らしい女性もたくさんいますが、政治で女性を増やすことを考えると、ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)のハードルも高いです。
志をもった方が選挙に出て当選する環境整備や我々国民の意識・知識を高める必要があります。

経済では、多様性を選択できる体制や考え方の変化、女性の経験を高める必要があります。家事や子育て、PTAや地域活動の役割分担の変革も必要です。
国民一人ひとりが能力を生かせるよう、改善していけるといいですね。

自分ができることは小さいけれど、様々な役職をいただいているので、メンバーの方々が幸せになるよう努めていこうと思います。

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