事業再構築補助金について

テーマ『ドラゴンからスイミーへ~中小企業の事業再構築に向けて~』

講師:村上敬亮氏(官房副長官補付内閣審議官兼情報通信技術総合戦略室長代理、前 中小企業庁経営支援部長)

「脱サプライチェーン」。ある事業から抜けるのはしがらみで難しい。だから組んで違うことをしないといけない。技術を持っているなら誰とでも仕事を行う。受注待ちでは駄目。企業に右手が必要。営業が必要。
変わらなければいけない事業が新しい業態へ行く。
同時性。ある事業だけをやっていてうまくいくのは経済成長期であり、経済停滞期は資産回転率をあげる必要がある。

1.オーナー経営を我慢してキャピタルゲインを入れる。スケールアップ組。費用対効果
資本政策を覚えるしかない。設備投資の採算ライン。事業再構築補助金の次の融資が必要。最低限の人件費、家賃、車で2500万とすると1億が持続可能性ライン。30億超えるとprivate equityが入る。3憶の投資をすると2桁になる。現在の問題点は当初の資金調達が出来てもマーケットに出すための次の投資ができない。うまくいく会社はオーナー経営を減っている。そのためには情報開示が必要。外部資金を入れるためには、外部人材に対して情報開示が必要。

2.スケールアップすると生産性と利益率が上がる。パワーアップ組。
黒字の商店街で行ったこと。中心となる人を作る。
1.同じ業態の店を作らせない。供給が需要を上回ってはいけない。
2.大きいお店を作らせない。車で1時間は商圏。
自治体は「選択と集中」が構造的にできない。

3.経営支援の専門家
抽象化能力が必要。あるべき理想形を書く。これをするとこれくらい顧客数で売上があがるという仮説を立てる。起承転結の構造化された文章を書く。最終の理想像から逆算して書く。数値の根拠を書く。
小規模事業者持続化補助金では採択と不採択で売上の違いはなかった。しかし申請したかしないかで売上に差があった。企業が事業計画を書いたかで差が出る。

■その他

生産性を上げるのが大事な理由は、生産性を上げないと人件費をあげられない。地方には生産性が高い企業がないと人が都心に集中する。

需要がある時は設備投資を増やすのではなく、単価を上げる。

ITを入れるためにはシェアード、組まないと高くて入れられない。各社の業務を共通化する。

5年後も支援者の名前は掲載する。それで評価が出る。

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